2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
その中で、そこまで幾ら言っても政府・与党が動かないのであれば、我々野党として、この状況を打開するために、全国の検査体制を強化し、多くの国民が速やかに検査を受けられる議員立法を早急に作成して国会提出を目指そうと、政策調査会と議論をしながら、早急にこういう議論を進めようということを国会対策の役員会で話をしました。 残念ながら、進んでいないじゃないですか。連日私たちはこの質問をしていますよ。
その中で、そこまで幾ら言っても政府・与党が動かないのであれば、我々野党として、この状況を打開するために、全国の検査体制を強化し、多くの国民が速やかに検査を受けられる議員立法を早急に作成して国会提出を目指そうと、政策調査会と議論をしながら、早急にこういう議論を進めようということを国会対策の役員会で話をしました。 残念ながら、進んでいないじゃないですか。連日私たちはこの質問をしていますよ。
○杉本政府特別補佐人 先生の御指摘にもありましたような、公正取引委員会が主催いたしました独占禁止法研究会、それから、自由民主党の競争政策調査会、独禁法を研究する法律ワーキング・グループにおきましても、本改正案の検討にあわせて、秘匿特権について、独占禁止法の法定化の有無を含めたさまざまな議論が行われたものと承知しております。
自民党の中でも、党の競争政策調査会ですか、検討を始められて、提言を発表するというふうに進んでいると報道がされております。とにかく、このＧＡＦＡによるデータの独占とか優越的地位の濫用の問題もありました。あと、個人情報、プライバシーの侵害、そして税逃れの問題がこの間問題になってきたわけでございます。
かつて、私は、原口一博先輩のもとで子ども政策調査会の事務局長を務めているときに、道路交通法で、当時まだ、補助椅子つきの自転車にお子さんを乗っけたときにヘルメットをかぶせるというのは法律になっていませんでした。この二人で、ねえ。 都立墨東病院の先生から最初にお話を伺いまして、脳神経外科の先生です。
また、きょうお見えでございます江田五月参議院議長のもとで、私たちは、市民がつくる政策調査会を始め、さまざまなチャレンジをさせていただきました。本当に岡山県民、市民の皆様にお礼を申し上げたいというふうに思います。 そこで、四名の方にそれぞれ一問ずつまず質問をさせていただきたいと思います。 まず、小嶋社長、本当にありがとうございます。
我が自民党の方でも中小企業・小規模事業者政策調査会というのがありまして、世耕副長官時代からも御指導いただきながら下請であったりこの事業承継取り組ませていただいておりますので、我々も現場に寄り添った形でしっかりと政治で果たすべき役割を意識しながら努めてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ─────────────
その中心はほとんどが小規模事業者でございまして、今回の地震に際しましては、私ども自由民主党の中小企業・小規模事業者政策調査会の私も一員でございまして、総理や林大臣に提言を提出させていただいたところでもございました。その趣旨は、まず会社を潰さない、そして雇用を守る、こんな視点で是非被災者に寄り添った柔軟な施策を展開していただきたいというお願いをしてまいりました。
福田議員は、自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会の中心メンバーとして御活躍でありまして、先般、自民党から提言をいただいたわけでありますが、内容は、大企業への政労使合意の一層の浸透や、問題行為に対する厳正な対処など、幅広い内容でございました。 私も、下請中小企業をめぐる状況については、福田議員あるいは党と同じ問題意識を持っております。
そういう意味で、昨年末、自民党の中小企業政策調査会として、この信用保証制度改革について、改革の大きな方向性を取りまとめて、林幹雄経済産業大臣のところにも提言をさせていただいたところでありますけれども、その後の政府のお取り組み、また今後の取り組みの方向性について、あれば、鈴木淳司副大臣からいただければと思います。
昨年十二月、委員も中心になって取りまとめていただきました、自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会における信用保証制度の見直しに向けた提言も同様の認識だというふうに思います。
ことしに入ってから、党の中小企業・小規模事業者政策調査会で、全国行脚、キャラバンをスタートしたところでありまして、出前調査会とかと呼んでいますけれども、熊本で一月やって、二回目を埼玉の私の地元でもある浦和でやらせていただいたんですけれども、そのどちらの回でも出た意見として、信用保証制度改革はわかる、確かに必要だ、なんだけれども、守るべきところは守ってほしいという意見なんですね。
○古本委員 私どもも、政策調査会、部会、それぞれまた研究を深めていくことを確認し合いたい、このように思います。 役所の方は、正直、きのうも大変遅い時間まで質問を通告しているメンバーがどうもいるようで、私は、この役所の多残業が、皆さん自身が直していこうという大前提に、答弁を書く側も、実にシンプルで、物すごく準備しなきゃいけない環境を変えていくことこそ働き方を変えていくと思うんですよ。
○参考人（板橋功君） 公共政策調査会の板橋でございます。 本日は、国権の最高機関であります参議院においてこのような所見を述べる機会を与えていただきましたことに深く感謝申し上げますとともに、大変光栄に存じます。 私は、テロリズム問題、とりわけ国際テロ情勢とかテロ対策が専門でございます。
本日は、東京大学大学院法学政治学研究科教授藤原帰一参考人、公益財団法人公共政策調査会研究室長板橋功参考人及び放送大学教授高橋和夫参考人に御出席いただいております。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
谷合 正明君 市田 忠義君 アントニオ猪木君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 東京大学大学院 法学政治学研究 科教授 藤原 帰一君 公益財団法人公 共政策調査会研
まさに、ローカルアベノミクスという言葉は、中小企業政策調査会事務局長を務めていただいた関先生とともにつくった言葉であります。
○宮本（岳）委員 私はここに、自民党の政務調査会の中小企業・小規模事業者政策調査会が出されたローカルアベノミクス提言というものを持ってまいりました。 後々に書いている処方箋はともかくとして、冒頭に、「従前のアベノミクスは、「グローバル市場で競争する企業」がまず裨益し、そこから「地域経済を支える中小企業・小規模事業者」への波及を期待するものであった。
我が党としての医療政策は、現在、私が医療政策調査会の会長を命ぜられまして、再検討作業を進めているところであります。まだ党として一定の結論を出したものではありませんが、早急に議論していかなければならない課題であるというふうに考えて行動いたしております。 若干話がそれますけれども、東北地方の医学部新設についても、現在さまざまな問題が生じているやに認識をいたしております。
私は、毎月、市民政策調査会という勉強会をやっていますけど、全然後援会と関係なしに一般の市民の方々にそういうことを伝えて、それで集まってきていただいて勉強会をやっていますよ。そんなの当たり前じゃないですか。 大臣だって、今までこうやってずっと地方議員から国政まで来られて支援者をどんどんどんどん増やしてきたわけでしょう。どんどんどんどん増やしてきたときに、毎回後援会の人だけ集めてやるんですか。
民主党の政策調査会の場です。 まず、事実関係を伺います。口頭のみで説明するようにという指示を受けたということは事実ですか。
この基本的な考えのもと、党の中小企業・小規模事業者政策調査会におきましても、昨日総理に提言をお持ちいたしましたが、ローカルアベノミクスということで提言書をまとめました。きょうは、その提言書をまとめる間の議論の過程のことも踏まえて御質問させていただきたいと思います。
先ほど申し上げました中小企業政策調査会でも話をしておりますと一番困るのが、小規模事業、中小企業というのは非常にきめが細かくて、いろいろな種類があるということとともに、幅が非常に広い。我々は今経産委員会で議論しておりますけれども、中小企業について議論していると、金融だったらば金融庁でありますし、また、同じ中小企業でも、土木屋さん、建築屋さん、運送業、タクシー、この辺は国交省である。
先日の一般質疑の中でも同僚の阪口委員からそういうお話をさせていただきましたが、日本維新の会の政策調査会の中に沖縄プロジェクトチームというのがあって、これは実際に、できる限り機会をつくって沖縄に訪問をして、直接、地域の皆さん、団体等からもお話を聞いて、また現地も見て、実感を得て沖縄に取り組んでいきたい、こういうプロジェクトチームがあって、私もその一員で、年に数回、去年から伺っております。
これは先ほど申し上げましたが、茂木大臣が政調会長でいらした時代に、自民党政調会の中に経済・財政・金融政策調査会というのがあって、会長は甘利大臣でございました。私はそのもとで事務総長を務めさせていただいておりましたので、かなりの個別政策の書き込み、みんなで議論を重ねて準備を進めていた、これを思い出しております。
さて、私どもは、自由民主党といたしましても、中小企業・小規模事業者政策調査会ということで成長プランも作りまして政府の方に申入れをしたところでございますが、何より、衆議院の政権公約においても、また参議院の政権公約においても、小規模企業基本法の実現ということで公約に掲げたところでございます。